「自分宛ての手紙」はもう通用しません。
いつ発明したかを証明しましょう。
発明にCardanoブロックチェーンのタイムスタンプを記録しましょう。仮特許出願より安く、封印した封筒より確実に検証できます。元のデータがブラウザの外に出ることはありません。
発明を保護する際の課題
「自分宛ての手紙」は通用しません
「発明の説明を封筒に入れて封をし、自分宛てに郵送する」というアドバイスを聞いたことがあるかもしれません。英語圏で「poor man's patent（貧者の特許）」と呼ばれるこの方法は、米国や英国をはじめ主要な法域の多くで、法的な保護として認められていません。封筒は蒸気で開けて封をし直せるうえ、誰がどう保管してきたかを検証する手段もありません。フランスのソロー封筒のように郵便を使う制度があった国でも、今ではデジタルの手段に置き換えられています。CommitProofは、そのデジタルの代替手段を確かな形で実現します。
正式な特許は高額で時間がかかります
特許庁への出願には弁理士費用として数十万〜数百万円かかり、準備に数か月を要します。特許を取得するまでには総額で数百万円以上、期間にして2〜4年かかることもあります。個人の発明家や小さなチームにとって、特にアイデアを検証している段階では負担が大きすぎます。
先願主義でも先行技術は重要です
日本を含む多くの国が先願主義を採用しています。それでも、先行技術（prior art）は重要です。他者が特許を出願する前に自分の発明が存在していたことを証明できれば、その特許に異議を申し立てたり、侵害の主張に反論したりできます。そのためには、日付を示す信頼できる証拠が必要です。
先行技術を確立するより良い方法
Cardanoブロックチェーンのタイムスタンプ
CommitProofは発明の説明から暗号学的フィンガープリント（SHA-256ハッシュ）を作成し、Cardanoブロックチェーンに書き込みます。ブロックチェーン上のタイムスタンプは改ざんできず、誰でも検証できます。企業も政府も個人も、後から書き換えることはできません。
「自分宛ての手紙」と違い、この仕組みは数学と、数千のバリデーターが支える分散型ネットワークに基づいています。特定の機関を信頼しなくても、ハッシュがいつ記録されたかを誰でも独自に検証できます。
元のデータはブラウザの外に出ません
CommitProofはWeb Crypto APIを使い、発明の説明をすべてブラウザ内でハッシュ化します。元のテキストやファイルがサーバーに送られることも、ネットワーク上を流れることもなく、自分のデバイス以外に保存されることもありません。オンチェーンに記録されるのは、元に戻せない64文字の文字列であるハッシュだけです。
仕組み
テキストを入力するか、ファイルを選択します。発明の説明、創作物、スタートアップのアイデアなど、内容は問いません。
ブラウザがランダムなソルトを加えてSHA-256ハッシュを計算します。元のデータがデバイスの外に出ることはありません。
ハッシュはCardanoブロックチェーンにトランザクションメタデータとして書き込まれます。タイムスタンプ付きで、永続的かつ改ざん不可能です。
証明ファイル（PDFまたはJSON）をダウンロードします。後から共有して、何をいつ知っていたかを証明できます。
コスト比較
| 方法 | 費用 | 所要時間 | 検証できるか |
|---|---|---|---|
| 特許出願 | 数十万〜数百万円 | 数週間〜数か月 | はい（特許庁） |
| 公証人による認証 | 1〜3万円 | 数時間（対面） | 限定的 |
| 封印した封筒（自分宛ての手紙） | 約100円 | 数分 | いいえ |
| CommitProof（ブロックチェーンタイムスタンプ） | 3 ada | 1分未満 | はい（Cardanoブロックチェーン） |
Cardanoでタイムスタンプを記録すべきタイミング
特許出願の前に
弁理士に依頼する前に、発明の説明のタイムスタンプを記録しましょう。出願の準備をしている間に他の誰かが先に出願しても、アイデアの日付を示す記録が手元に残ります。得られる保護を考えれば、費用はごくわずかです。
特許を取るにはまだ早い場合
ほとんどの発明は、特許取得の費用に見合いません。アイデアを検証している段階、市場を試している段階、あるいは小さな改良に取り組んでいる段階なら、Cardanoブロックチェーンのタイムスタンプを使えば、わずかな費用で先行技術を記録に残せます。特許は後からでも出願できます。
オープンソースのイノベーションを保護するために
発明をオープンソースとして公開するなら、Cardanoブロックチェーンのタイムスタンプが先行技術の日付の証拠になります。後から誰かが公開済みの成果で特許を出願しても、その特許に異議を申し立てたり、権利を行使されたときに反論したりする材料として使えます。
チームの記録として
研究室や開発チームでは、発明の届け出があるたびにタイムスタンプを記録しましょう。誰がいつどのアイデアを出したかを示す監査証跡になり、社内記録や投資家のデューデリジェンス、ライセンス交渉に役立ちます。
よくある質問
ブロックチェーンのタイムスタンプは特許と同じですか？
いいえ。ブロックチェーンのタイムスタンプは、アイデアが特定の時点で存在していたこと（先行技術）を証明しますが、特許権を与えるものではありません。特許を取得するには特許庁への出願が必要です。ただし、タイムスタンプ付きの証明は、紛争の際に先行技術の証拠として使え、費用も特許出願のごく一部で済みます。
法的に有効ですか？
ブロックチェーンのタイムスタンプは、証拠として認められつつあります。2025年にはフランスの裁判所が、ブロックチェーンのタイムスタンプを著作権の帰属を示す証拠として認めました。欧州では初めての判決です。中国の裁判所は2018年からブロックチェーンの証拠を認めており、EU法（eIDAS規則第41条）は、電子タイムスタンプが形式だけを理由に証拠として退けられないよう定めています。ただし、認められるかどうかは管轄や個々の事案によって異なります。判例をすべて見る。
発明の説明には何を含めるべきですか？
できるだけ具体的に書いてください。発明が解決する課題、解決策、仕組み、新しさがどこにあるかを説明します。技術的な詳細を加え、図表やスケッチは言葉で説明し、考えられる用途も挙げてください。説明が詳しいほど、先行技術の証明として強くなります。
「自分宛ての手紙」ではなぜ証明にならないのですか？
封印した封筒は、米国や英国をはじめ主要な法域の多くで、法的な保護として認められていません。蒸気で開けて封をし直せるうえ、誰がどう保管してきたかを検証する手段もありません。フランスのソロー封筒のように郵便を使う制度があった国でも、今ではデジタルの手段に置き換えられています。ブロックチェーンのタイムスタンプは暗号学的に検証でき、改ざんもできません。誰を信頼するかに関係なく、数学的に検証できます。
さっそくタイムスタンプを記録しましょう
ブロックチェーンに紐づくタイムスタンプを1分以内に作成できます。元のデータがブラウザの外に出ることはありません。
1件あたり3 ada。サブスクリプション不要。